ＴＶなどで特集が組まれたり、インターネットの普及で、遺言書の重要性も随分と認知されてきました。最近では遺言書を書く人の割合も増えてきています。
遺言書があれば、残された家族の相続手続の負担を軽減できたり、トラブルを防いだり、いろいろなメリットがあるわけですが、法律に定められた形式で書かなければ無効とされる場合もあり、注意が必要です。
遺言書があれば、残された家族の相続手続の負担を軽減できたり、トラブルを防いだり、いろいろなメリットがあるわけですが、法律に定められた形式で書かなければ無効とされる場合もあり、注意が必要です。
ここでは、遺言書を書くことによってどんなことができるのか？ということを見ていきましょう。
● 遺贈
財産を遺言書によって相続人以外に無償譲与することを遺贈といいます。
お世話になった人や、内縁の妻、非営利活動法人や市町村など財産を残すこともできます。
お世話になった人や、内縁の妻、非営利活動法人や市町村など財産を残すこともできます。
● 遺言執行者の指定と指定の委託
遺言者は遺言執行者を遺言で指定することができます。
また、遺言執行者の指定を第三者に委託することもできます。
また、遺言執行者の指定を第三者に委託することもできます。
● 相続人の廃除・取り消し
遺言で相続人の廃除を意思表示することができます。廃除とは相続人に相続させないようにする意思表示です。廃除の取り消しも遺言で行うことができます。
● 遺産分割の方法の指定と指定の委託
遺言者は分割の方法を遺言で指定することができます。
また、分割の方法を指定することを第三者に委託することもできます。
● 子の認知
遺言で婚姻外で産まれた子の認知をすることができます。
● 遺産分割の禁止
遺言者は、遺産分割を禁止することができます。
ただし、相続開始の時から５年を超えない期間内に限定されます。
ただし、相続開始の時から５年を超えない期間内に限定されます。
● 持戻しの免除
特別受益の持ち戻しを免除することを、遺言書で意思表示することができます。
遺贈の持ち戻し免除の意思表示は、遺言でのみすることができます。
● 相続分の指定と指定の委託
遺言者は相続人の相続分を定めることができます。
また、相続分を定めることを第三者に委託することもできます。
● 遺贈減殺方法の指定
遺留分を侵害する遺贈が複数あるときは、遺贈の額に応じて減殺することができますが、遺言者は減殺の順序や割合について、遺言で異なる意思表示をすることができます。
● 遺産分割における共同相続人の担保責任の定め
共同相続人の誰かが受け取った遺産に瑕疵があった場合、お互いの損害を担保する必要があります。 遺言者は、この共同相続人の担保の定めを別にすることができます。
● 未成年者後見人の指定
お子さんに親権を行う人がいなくなる場合に備えて、未成年後見人を遺言書で指定することができます。ご家族関係や財産状況に応じて、必要な対策や手順は異なります。
● 未成年者後見監督人の指定
未成年者後見監督人は、未成年後見人を管理する人のことで、遺言で指定することができます。
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